相続頭出しタイトルのみ全文

　相続対策や資産承継のご相談を受ける中で、よくいただくのがこんなお悩みです。

「税理士さんには税金の話をされ、司法書士さんには不動産の手続きの話をされたけれど、全体としてどう進めるのが家族にとって一番良いのかわからない……」

　専門家ごとにアドバイスをもらっても、それを一つにまとめてご家族の想いに沿った「全体の設計図」を描くのは、なかなか難しいものです。また、実際の承継は、税金面や手続きの面だけを考慮すればよいわけではなく、承継全体が将来に法的な争い（遺産分割、遺留分の問題など）が生じさせることのないよう、配慮が必要となります。

　当事務所では、単なる手続きの代行にとどまらず、まずはご家族の歴史や将来のご希望をじっくりお伺いすることから始めます。

　そのうえで、「民事信託（家族信託）」や「遺言」を組み合わせた承継全体の青写真（グランドデザイン）を作成いたします。

　具体的なサポートの流れは以下の通りです。

　①　ご家族の意向ヒアリングとスキーム設計（遺言案・信託案の作成）

　②　提携税理士による相続税試算（一次・二次相続まで見据えた二段階シミュレーションの検証）

　③　公正証書作成・信託口座開設・不動産登記までの一貫した伴走

　④　遺言執行者に指定いただいた場合の相続後の手続き

　これまでも、複雑な資産承継案件に「全体の司令塔」として伴走してまいりました。

「税務面・法務面の安全性を確保しながら、大切な家族の暮らしと財産を守りたい」とお考えの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

作成者：弁護士　竹村

　遺産分割の場面においては、「自分の相続分はすべていらない」と表明する「相続分の放棄」が行われることがあります。この相続分の放棄の手続きをとれば、既に家庭裁判所で遺産分割調停や遺産分割審判などが係属している場合でも、遺産分割の手続きから離脱することができます。 では、これはどんな性質の手続きかというと、相続財産全体に対する自分の持分を放棄するものであり、民法255条「共有持分の放棄」を準用して、放棄された持分が他の相続人にそれぞれの相続分の割合に応じて帰属する、という解釈が一般的です。また、これは他の共同相続人の同意や承諾を必要としない「単独行為」と解されています。

　注意が必要なのは、この「相続分の放棄」は、家庭裁判所に申述して最初から相続人でなかったことになる「相続放棄（相続の放棄の申述）」とは法的に異なるということです。分かりやすい例だと、もしも被相続人に債務（借金）がある場合、相続放棄をすればこの債務からも逃れることができますが、相続分の放棄をしても債務からは免れられません。 　

　このように、「相続分の放棄」と「相続放棄」は言葉が似ているので混同される方が多く、注意が必要となります。 　

　ところで、筆者の個人的な意見ですが、この「相続分の放棄」の法的な性質が関係するテーマの文献を読むと、相続法の奥の深さを感じてまだまだ勉強しないといけないな、と思うところです。

作成者：弁護士　竹村

　以前、戸籍のフリガナ記載制度についてのブログを載せましたが、いよいよ、令和８年５月２６日以降より、通知された氏名のフリガナが戸籍に記載されます。戸籍の氏名にフリガナが記載されると、住民票にも順次フリガナが記載されることとなります。

　業務で日々、戸籍の取り付けを行っている私としては、戸籍にフリガナが記載されることを楽しみに待っていたのでようやくだな、という感じです。

　この、戸籍のフリガナ記載制度によって、戸籍が自身の氏名の公的な証明となるため、なりすましや詐欺、金融機関等でのフリガナを使い分けて複数の口座開設を行う等の不正行為も防ぐことが出来ます。

　したがって、通知の氏名のフリガナが誤っている場合は、令和８年５月２５日までに速やかに届出を出すようにしましょう。

　また、５月２６日以降に誤ったフリガナが戸籍に記載された場合でも、一回に限り正しいフリガナの変更届出が可能とのことです。

作成者：事務　ホットケーキ

　相続人調査で戸籍を集めていると、昔は本当に兄弟姉妹が多く、出生後すぐに亡くなる場合もあり、養子縁組もよくされていることが分かります。そして、昔の戸籍は手書きなので大変読みにくくもあります。

　昔の戸籍は、現在は禁止されている三世代戸籍（祖父母や孫なども一緒に入っていた戸籍で、現在の戸籍は二世代までの記載です。）もあり、明治より前の「慶応（けいおう）・「元治（げんじ）」・「万延（まんえん）」などの、ちょっとなじみのない元号に生まれた方とも出会えることがあります。

　また、昔の手書きの戸籍は筆跡がそれぞれ異なるので、読みやすい筆跡ももちろんありますが、文字が小さくつぶれていたり薄かったり、誤字もあるため判読不明な箇所も多いです。一旦、紙に書き出し色々調べてようやく、あぁなるほどこの漢字だったんだな、と分かった時は嬉しいです。

　戸籍を読む時は、鬼滅の刃の竈門炭次郎のごとく全集中の呼吸で挑みますが、分からない時は弁護士に確認をし、さずがだと思いつつ、私もしっかり修行をせねばと思う日々です。

作成者：事務　ホットケーキ

　令和７年５月２６日から、戸籍に氏名のフリガナを記載する制度が始まりました。５月２６日以降に、本籍地の市区町村から戸籍に記載される予定の氏名のフリガナの通知が届きます。

　これまでの戸籍には氏名のフリガナが記載されていなかったため、公的に正式な氏名の読みを証明する手段がありませんでした。しかし、戸籍の氏名にフリガナを記載することにより、自身の氏名のフリガナの公的な証明が出来るため、住民登録・福祉サービス・運転免許証の申請及び各種の届出等の行政手続きや、役所・金融機関での本人確認がスムーズになります。

　また、同じ漢字でも読み方が違えば別の人になりますので、戸籍のフリガナがあれば、なりすましや詐欺の抑制にもつながります。

　そのため、通知が届いたら記載の氏名のフリガナが間違っていないか確認し、間違っている場合は必ず届出をしましょう。

作成者：事務　ホットケーキ

　いよいよ、令和６年４月１日より、相続登記の義務化が始まります。

　具体的には、相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登記をすることが法律上の義務となります。正当な理由がないのにこの義務を履行しない場合には、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

　以前のブログでも書きましたように、相続登記を経ていない所有者不明土地が増えてしまったことから、この所有者不明の状態を解消するための方策として改正がされました。

 ところで、近年、親の相続をきっかけに不動産の調査をしたところ、

　・先祖代々の「山林」等が先祖の名義のまま残っている

　・先祖が持っている「山林」等が近隣住民の方々と共有になっている

　といった問題に直面する方を多く見るようになりました。

　山は、林業が盛んだった昭和５０年代ころをピークに価値が下落していき、徐々に管理が行き届かない山が多くなりました。更に豪雨災害の多くなった近年では、山地災害を警戒して山を「負の不動産」と考え、どうやって山の相続から逃れるか頭を悩ませる方も多くいらっしゃいます。

　相続したことを知った時から３か月以内であれば家庭裁判所での相続放棄手続きをすることができますが、先祖代々の山があることを知ってはいるものの、特になにも対応していなかった、という状況だと、相続放棄の手続きは取れない可能性が高いと思われます。

　先祖の名義のままになっていた不動産について、その相続人全員を調査して誰がこれを相続するのか話をまとめる、というのはかなり骨の折れる作業です。場合によっては数十人以上の相続人の方全員に連絡をしなければなりません。

　しかも、全員に連絡を取って話をまとめ相続登記をしたところで、売る先もなく、自分で使うこともできず、何の価値もないということであれば、益々相続手続きからは遠のくでしょう。

　しかし、上記のとおり、相続登記の義務が課されるとなると、有用性のない先祖の不動産であっても、原則としてこの義務には対応せざるを得ないことになります。

　ただ、この相続登記の義務を履行するための簡易な方法として令和６年４月１日から「相続人申告登記」という制度が新設されることになっています。

　この制度は、法務局に対して、対象となる不動産を特定した上で、①所有権の登記名義人について相続が開始したこと、②自分がその相続人であること、を申し出るという手続きです。そして、この簡易な手続きを取ることで、相続登記の義務を履行したとみなされるのです。

　有用性のない先祖の「山林」などについて、たちまち遺産分割協議などの対応を取ることができない場合であっても、この「相続人申告登記」によって相続登記の義務が履行できますので、今回の法改正に対応するための手段の一つとして検討されてもよいかと思います。

　作成者：弁護士　竹村

　現在、自筆証書遺言は、遺言者が全文、日付や署名押印などを含め自分で書かなければならないと民法で定められています。平成３０年の法改正で、財産目録のみパソコンでの作成・添付が認められましたが、本文のパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器での作成は対象とはなっていませんでした。
　しかし、令和５年１０月２日、パソコンなどを使用した自筆証書遺言書の作成の緩和方策につき、法務省が自筆に加え自筆遺言書を作成できるよう、民法改正を検討することが報道されました。
　遺言書は相続トラブルの予防や相続手続きをするに際し、とても重要なものです。現代、パソコンやスマートフォンが普及しデジタル化が進んでおり、さらに高齢化も進む状況では、改正により更に自筆証書遺言の利用が増加することが見込まれています。
　なお、デジタル機器での作成に伴い、現在必要とされている本人署名をどうするのか（電子署名を認めるのか）、高齢者に代わって家族の入力を認めるかどうかなどの課題点についても、今後、議論されるそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作成者：事務　ホットケーキ

　令和５年４月２７日より、「相続財産国庫帰属制度」という新しい制度が始まっていることをご存じでしょうか。

　これまで、相続で不要な土地の管理負担から逃れるためには、主には、そもそも相続人として財産を承継すること自体を拒否する「相続放棄」の手続きをとるか、相続した後に何とか売却先を探す、といった手立てしかありませんでした。

相続財産国庫帰属制度は、相続又は遺贈によって土地の所有権を相続した人が、一定の要件のもとに、その土地を手放し、国庫に帰属させることのできる新しい制度です。

　ただし、どんな土地でもこの制度を利用できるわけではなく、次のような土地は申請しても国による引き取りは認められません。

・建物が存在している

・担保権や使用収益件が設定されている

・他人の利用が予定されている

・特定の有害物質によって土壌汚染されている

・境界が明らかでない、所有権の存否や範囲について争いがある

・その土地の管理・処分をするために過分な費用や労力がかかる

　また、国が引き取れると判断された土地について、実際に国庫に帰属させるためには、土地の性質に応じて算定された１０年分の土地管理費相当額の負担金を納付する必要があります。

　負担金は１筆ごとに２０万円が基本となるとのことです（個別具体的な事情により負担金額は増減あるかと思います）。

　制度の具体的な手続きをかなり簡略化して書きますと、

１　まずは法務局に事前相談

２　必要書類を整え、法務局に審査を申請

３　申請された土地について国が引き取れると判断され、承認された場合には、通知される負担金を納付し、手続きが完了

といった流れになります。

　なお、負担金が納付された段階で土地の所有権は国に移転し、登記手続きも国が行います。

　上記のように、どんな土地でも国に引き取ってもらえるわけではなく、また負担金を納付しないといけないという金銭的な負担もありますが、「不要な相続土地の負担」から逃れる方法の一つとして選択肢が増えたのではないかと思います。

作成者：弁護士　竹村

　令和６年４月１日から相続登記が義務化されることをご存じでしょうか。

　従前は、相続登記は義務でなかったことから、相続があっても相続登記されないままの不動産がたくさん発生し、現在の所有者が分からない不動産が増えてしまったことから、このような「所有者不明」の状態を解消するために改正が行われたとのことです。

　私も何代も上の方の名義のままになった不動産の例をいくつか見たことがありますが、相続登記を何代も放っておくと、関係者がどんどん増えてしまいます。そうなると、関係者全員を調査して、相続人間で取りまとめすることは困難になります。

　この改正により、相続によって不動産を取得した相続人は、不動産を取得したことを知った時から３年以内に相続登記の申請をしなければならないことになりました。また、遺産分割協議によって不動産を取得した相続人は、分割協議成立から３年以内に相続登記の申請をしなければいけません。

　正当な理由なく上記登記を怠ったときは、過料１０万円が課されることもありますので、注意が必要です。　

作成者：弁護士　竹村