弁護士費用

⑴　来所相談　初回　３０分５０００円（税込５５００円）

　　　　　　　同一のご相談内容についての継続相談　３０分１００００円（税込１１０００円）

⑵　オンライン（ZOOM）相談　１時間１００００円（税込１１０００円）

　　※オンライン相談の場合は、相談実施前に上記相談料のお支払いをお願いしております。

 

⑴　着手金

　事件の経済的な利益の額が

　０円～３００万円までの部分 　８％（税込８．８％）

　３００万円～３０００万円までの部分 　６％（税込６．６％）

　３０００万円～３億円以下までの部分 　４％（税込４．４％）

　３億円を超える部分 　３％（税込３．３％）

　※事案に応じて最低着手金３０万円（税込３３万円）～を定める場合もございます。

　※交渉から訴訟手続き等に移行する場合，追加着手金２０万円（税込２２万円）

 

⑵　報酬金

　事件の経済的な利益の額が

　０円～３００万円までの部分 　１６％（税込１７．６％）

　３００万円～３０００万までの部分 　１２％（税込１３．２％）

　３０００万円～３億円までの部分　８％（税込８．８％）

　３億円を超える部分　４％（税込４．４％）

　※事案に応じて最低報酬金３０万円（税込３３万円）～を定める場合もございます。

⑴　着手金　３０万円（税込３３万円）

　　訴訟提起時は追加着手金２０万円（税込２２万円）

⑵　報酬金　４０万円（税込４４万円）

※その他，慰謝料・財産分与・婚姻費用・養育費等の金銭請求に係る部分は金銭請求事件の報酬基準により別途発生します。また，将来の婚姻費用・養育費の金銭請求は，３年分として計算いたします。

※離婚請求事件に付随して別の手続き（例：面会交流事件）を要する場合には，別途のご費用が発生します。

⑴　相続人調査・相続財産調査

　２５万円（税込２７万５千円）～

 

⑵　相続放棄手続

　１０万円（税込１１万円）～

 

⑶　遺産分割事件・遺留分減殺請求事件

　ア　着手金　４０万円（税込４４万円）～

　イ　報酬金

　　事件の経済的利益の額が

　　０円～１０００万円までの部分　１４％（税込１５．４％）

　　１０００万円～５０００万円までの部分　１０％（税込１１．１％）

　　５０００万円～１億円までの部分　７％（税込７．７％）

　　１億円～３億円までの部分　３％（税込３．３％）

　　３億円を超える部分　１％（税込１．１％）

　　※事案に応じて最低報酬金を定める場合もございます。

　　※調停手続きから審判手続きに移行する場合，追加着手金２５万円（税込２７万５０００円）

　　※不動産の経済的利益は時価算定となります。

　　（時価の算定がない場合，固定資産税評価額を０．７で割り戻した額相当）

 

⑷　遺言書作成

　１５万円（税込１６万５０００円）～

 

⑸　遺産分割協議書作成

　１５万円（税込１６万５０００円）～

　※相続人調査が必要な場合には，２０万円（税込み２２万円）～

 

⑹　各種相続手続

　２０万円（税込２２万円）～

⑴　着手金

　３０万円（税込３３万円）～

⑵　報酬金

　３０万円（税込３３万円）～

⑴　任意整理

　ア　着手金　１社３万円（税込３万３０００円）

　イ　報酬金　１社２万円（税込２万２０００円）＋債務減額分の１０％（税込１１％）

 

⑵　過払金請求

　ア　着手金　１社３万円（税込３万３０００円）

　イ　報酬金　交渉による回収の場合　回収額の２０％（税込２２％）

　　　　　　　訴訟による回収の場合　回収額の２５％（税込２７．５％）

 

⑶　時効援用

　着手金　１社５万円（税込５万５０００円）

 

⑷　自己破産

　ア　個人

　　　着手金　３０万円（税込３３万円）～

　イ　法人（個人事業主を含む）

　　　着手金　５０万円（税込５５万円）～

 

⑸　個人再生手続

　着手金　４０万円（税込４４万円）～

　※事案によっては成功報酬金をいただきます。

⑴　着手金　２０万円（税込２２万円）～

⑵　報酬金　２０万円（税込２２万円）～

⑴　着手金　４０万円（税込４４万円）～

※　調停手続きから訴訟・審判等に移行する場合は追加着手金２５万円（税込２７万５０００円）

⑵　報酬金　４０万円（税込４４万円）～

⑴　着手金　２０万円（税込２２万円）～

⑵　報酬金　２０万円（税込２２万円）～

内容証明郵便作成　５万円（税込５万５０００円）～（ご本人名義の文書となります。）

各種契約書等文書作成　１５万円（税込１６万５０００円）～

個人の方

月額２万円（税込２万２０００円）～

法人・個人事業主様

月額３万円（税込３万３０００円）～

※会社規模等に応じて変動いたします。

その他費用（各種手数料、実費、日当等）につきましては、受任の際のご説明いたします。

上記弁護士費用には，全て消費税率１０％が適用されます。