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　令和５年４月２７日より、「相続財産国庫帰属制度」という新しい制度が始まっていることをご存じでしょうか。

　これまで、相続で不要な土地の管理負担から逃れるためには、主には、そもそも相続人として財産を承継すること自体を拒否する「相続放棄」の手続きをとるか、相続した後に何とか売却先を探す、といった手立てしかありませんでした。

相続財産国庫帰属制度は、相続又は遺贈によって土地の所有権を相続した人が、一定の要件のもとに、その土地を手放し、国庫に帰属させることのできる新しい制度です。

　ただし、どんな土地でもこの制度を利用できるわけではなく、次のような土地は申請しても国による引き取りは認められません。

・建物が存在している

・担保権や使用収益件が設定されている

・他人の利用が予定されている

・特定の有害物質によって土壌汚染されている

・境界が明らかでない、所有権の存否や範囲について争いがある

・その土地の管理・処分をするために過分な費用や労力がかかる

　また、国が引き取れると判断された土地について、実際に国庫に帰属させるためには、土地の性質に応じて算定された１０年分の土地管理費相当額の負担金を納付する必要があります。

　負担金は１筆ごとに２０万円が基本となるとのことです（個別具体的な事情により負担金額は増減あるかと思います）。

　制度の具体的な手続きをかなり簡略化して書きますと、

１　まずは法務局に事前相談

２　必要書類を整え、法務局に審査を申請

３　申請された土地について国が引き取れると判断され、承認された場合には、通知される負担金を納付し、手続きが完了

といった流れになります。

　なお、負担金が納付された段階で土地の所有権は国に移転し、登記手続きも国が行います。

　上記のように、どんな土地でも国に引き取ってもらえるわけではなく、また負担金を納付しないといけないという金銭的な負担もありますが、「不要な相続土地の負担」から逃れる方法の一つとして選択肢が増えたのではないかと思います。

作成者：弁護士　竹村

　新型コロナウイルス禍の影響で、自宅で過ごす時間が多くなり犬や猫などの動物を家族に迎え入れる方が増えたそうです。

　そんな中、令和元年６月に、これまでの動物愛護管理法の一部を改正することが決まり、令和２年・令和３年・令和４年のいずれも６月１日の三段階に分けて施行されました。

　具体的には、動物殺傷罪に対する罰則が引き上げられより重い罰になり、犬・猫を取り扱う業者へ向けて「数値規制」という、ケージの大きさや、幼犬・幼猫の販売制限などです。そして、今回の法律の施行前からマイクロチップの導入は広がっていましたが、災害時や迷子になった時に飼い主さんのもとへ帰ることが出来るように、業者ではなくても、マイクロチップの装着が努力義務化されました。

　私自身、小学生の頃から動物が好きで長年、愛犬と一緒に暮らしてきたので動物愛護管理法の改正については、感慨深いものがあります。動物は今や、家族の一員です。言葉を発することが出来ない動物たちを守るために、今後も良い方向へ動物愛護管理法が改正されることを願っています。     

作成者：事務　ホットケーキ

令和５年４月１日より、令和３年に改正された民法が施行されています。

この改正は、近時、土地の所有者が誰か分からない、また所有者の所在が不明である事例が増えており、土地の円滑な利用や管理ができなくなっているという問題に対応することを目的とした内容です。

改正の内容は大きく、次の４項目が柱となっています。

①相隣関係の見直し

②共有の見直し

③財産管理制度の見直し

④相続制度（遺産分割）の見直し

例えば、①の内容の一つとして、次が改正により変わりました。

これまで、隣地から越境してきた木の枝は勝手に切り落とすことができず、木の所有者に切ってもらう必要がありました。また、木の所有者が枝を切ってくれない場合には、わざわざ裁判をする必要があったのです。

しかし、改正により、木の所有者に切ってもらう原則は維持されつつも、一定の場合には、越境された土地所有者が自ら木の枝を切り落としてもよいことになったのです。

このように、令和３年民法改正は、重要な内容がたくさんありますので、今後も適宜ブログ等ホームページ内でご案内する予定です。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　作成者：弁護士　西脇

　令和６年４月１日から相続登記が義務化されることをご存じでしょうか。

　従前は、相続登記は義務でなかったことから、相続があっても相続登記されないままの不動産がたくさん発生し、現在の所有者が分からない不動産が増えてしまったことから、このような「所有者不明」の状態を解消するために改正が行われたとのことです。

　私も何代も上の方の名義のままになった不動産の例をいくつか見たことがありますが、相続登記を何代も放っておくと、関係者がどんどん増えてしまいます。そうなると、関係者全員を調査して、相続人間で取りまとめすることは困難になります。

　この改正により、相続によって不動産を取得した相続人は、不動産を取得したことを知った時から３年以内に相続登記の申請をしなければならないことになりました。また、遺産分割協議によって不動産を取得した相続人は、分割協議成立から３年以内に相続登記の申請をしなければいけません。

　正当な理由なく上記登記を怠ったときは、過料１０万円が課されることもありますので、注意が必要です。　

作成者：弁護士　竹村

１１月１２日、最高裁判所は、養育費・婚姻費用算定表の改訂版を１２月２３日に公表すると発表しました。

現在使用されている算定表は平成１５年に公表されたものであり、その後の社会情勢の変化を反映させた内容になっておりそうです。

現在係属している養育費・婚姻費用調停で１２月２３日までに調停期日が入っているものについて、調停を延期するなどの対応を取り始めている家庭裁判所もあるようです。

今後の展開に注意が必要です。　

作成者：弁護士 竹村